競争激化の賃貸市場

住宅の過剰供給と少子化

現在社会問題となっている少子化。1975年頃から減少してきた人口は、2005年に過去最低の出生率を記録しました。依然として人口の減少は、続いています。

賃貸市場においては若年層の減少が厳しい逆風となるでしょう。20歳の人口を例にとれば、2000年の164万人から、2010年には130万人と減少しています。しかし、賃貸住宅の供給過多は続いています。

全国の戸数は5,759万戸。それに対して総世帯数は4,999世帯で、空室率は13.1％となります。

空き家のうち賃貸住宅については18.7％の空室率。10室のうち、2室は空室になるという訳です。

賃貸市場の地域動向モデル

机上の計算では10世帯に2世帯は空室となりますが、全ての賃貸住宅が、平等に18.7％という空室率に当てはまるということではありません。立地条件、築年数、その他の要因により、満室の物件と半分近く空室の物件という、差が生じてしまっているのが現状です。

魅力的な物件から入居者に選ばれていきます。選ばれるためのアピールポイントはありますか？

選ばれるためのアピールポイントづくりは、賃貸の激戦区に限った話しではありません。
　どんなエリアでも、潜在的に賃貸住まいの人はいます。そこに住むことになる入居希望者は常に、自分で判断した印象を比較して、住みたい部屋を選んでいます。

究極の空室対策は「空室を作らない」こと

空室対策というと、どうしても「空室を埋めるために何ができるのか？」という考えが浮かびます。でもちょっと待ってください。もっと根本的な部分では「空室にしない＝退去者を出さない」と考えられます。

厳しい状況が続く賃貸市場で退去＝空室になり、新たな入居者を募集時に、現入居者と同じ家賃を設定することはかなり困難であることが現実です。どうしても家賃を下げて募集＝入居になってしまいます。仮に入居が決まっても確実に収入は減少していくのです。

そのような視点で見ると、「現入居者を退去させないために何ができるのか？」という考えで、賃貸経営をしていくことも、今後の大きなポイントになります。